2021年12月に開始された「iPhone 13 mini」の1円キャンペーン。同様の施策は長期に渡り継続されており、もはや常態化している。
しかしながら、2023年4月に入り、SoftBankでは一部値引きの減額と同時に設定残価の引き上げが行われた。
本記事では、変更後の価格について解説する。
iPhone 13 mini「月々1円」継続
SoftBankでは、他社からの乗り換え(MNP)かつ、返却プログラム「新トクするサポート」の適用を条件に、iPhone 13 mini 128GBモデルが「月々1円・総額24円」となる。
この施策は、2年後の端末を前提としているため、実質的なレンタル方式と言える。
「返却なし」は値上げ
一見、同じキャンペーンが継続しているように見えるが、詳細を見ると内訳が変更されていることが分かる。
| iPhone 13 mini | 以前 | 2023/4/12~ |
|---|---|---|
| 通常販売価格 | 116,640円 | 116,640円 |
| 機種値引 | -36,312円 | -10,080円 |
| 回線契約特典 | -21,984円 | -21,984円 |
| 分割支払 (1~24回目) | 24円 (1円×24回) | 24円 (1円×24回) |
| 分割支払 (25回目以降,残価, 返却で支払免除) |
契約種別を問わず適用される「機種値引」が減額され、残価に該当する25回目以降の分割支払金額が増加している。
そのため、現金一括値引きや、端末を返却せずに使い続ける場合、以前より負担額が増えることになるのだ。
各方法の新旧価格は以下の通りである。
| iPhone 13 mini | 2年後返却 | 返却しない |
|---|---|---|
| MNP | 24円→ 24円 | 58,344円→ 84,576円 |
| 新規/機種変/ 端末のみ | 22,008円→ 22,008円 | 80,328円→ 106,560円 |
SoftBankを含むいわゆる”3大キャリア”は、iPhoneの通常販売価格がApple直販より高く設定されている。iPhone 13 mini 128GBモデルのApple直販価格は92,800円である。この時点で、SoftBankにて端末のみ一括購入するメリットは無くなったと言えるだろう。
SoftBank側の視点から見ると、当日値引きの原資を将来の買取価格に振り替えているに過ぎない。ただし、契約者全員が返却するわけではないため、販促費を抑えられる。言い換えれば、値引きの”抜け道”を利用して端末を安く入手する「自社にとってメリットのない契約者」を排除しているのだ。
2年後の中古市場で同機種が約8.4万円の相場を維持しているとは到底思えず、設定残価の合理性に疑問が残る。
異常に高い残価は他機種にも広がる
先日開始された「Xiaomi 12T Pro」の1円特価でも、通常販売価格143,280円に対して100,560円の残価が設定されている。
同機種の未使用品買取価格の相場は、既に当該金額を大きく下回っている。異常に高い(実質的な)将来の買取約束が続けば、中古市場への影響も懸念される。
「1円スマホ」のような極端な値引については、既に有識者による規制の見直しが行われている。こうした問題を含めて、健全な競争を生む仕組み作りが早急に必要だろう。
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